商号変更
　 　
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1.商号変更について

2.商号変更の大まかな手続きの流れ

3.商号変更の必要書類と依頼について

4.商号変更の費用について
　
　1.商号変更について
　
会社の名前を商号といい、会社の名前を変更する場合には商号変更の登記が必要になります。しかし、現在使用している会社の商号を、どんな商号にも変更できるわけではなく、会社を設立する場合と同じように類似商号に該当する場合には商号の変更をすることはできませんし、社会的に認知されている名称（三菱、シャネルなど）に商号の変更をすることもできません。
類似商号に該当する場合とは、同一市町村内において変更しようとする会社の商号と同じような事業内容（目的）の会社が既に存在している場合であり、類似商号に該当した場合にはその商号への変更登記はできないことになります。
会社の商号を変更する場合には、事前に類似商業に該当するかどうかの調査が必要になります。
商号変更に関する手続きは、ご本人ですることも不可能ではありませんが、類似商号や各種書類の作成に専門的な知識が必要になりますので、事前に司法書士に相談し商号変更の手続きを依頼されることをお勧めいたします。
　
　２．商号変更の大まかな手続きの流れ

１. 依頼人が会社の商号変更を検討します。
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２. 司法書士に商号変更手続きの相談および依頼をします。
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３. 会社の新しい商号が決れば司法書士が類似商号の調査を行います。
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４. 類似商号の調査に問題がなく必要書類がすべて揃った段階で司法書士が商号変更登記の申請書を作成し、法務局（登記所）に商号変更登記の申請をいたします。
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５. 司法書士から手続き完了後の書類一式を受け取ります。
 
　3.商号変更の必要書類と依頼について
*1．商号変更登記についての必要書類
１． 株主総会議事録または社員総会議事録（司法書士の方で用意させていただきます。議事録には署名および旧商号の会社印で押印していただきます。）
２． 新しい会社印の作成（商号が新しくなりますので、新しい会社の実印を作っていただきます。類似商号の調査に問題なければ作成に取りかかっていただきます。）
３． 改印届出書（司法書士の方で用意させていただきます。改印届出書には新しい会社印と個人の実印を押印していただきます。）
４． 委任状（司法書士の方で用意させていただきます。委任状には署名および新しい会社印で押印していただきます。）
５． 代表取締役の個人の実印の印鑑証明書

*2．司法書士への手続きの依頼
メールまたはお電話で商号変更についてのご相談をお受けいたします。
細かい内容を伝えていただければ、それだけ具体的な回答ができると思います。
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相談の結果、商号変更に関する手続きの依頼をしていただけるのであれば、依頼人の会社の登記簿謄本と変更後の内容がわかるような資料を持参していただき事務所までいらしていただくか、依頼人の方が遠距離の場合には会社の登記簿謄本をＦＡＸしていただき変更後の内容についてはメールにて送っていただきます。
変更後の会社の商号、商号変更を決める議事録の内容など、依頼人の意向を踏まえながら、実際の商号変更の手続きを進めていくことになります。
　
*3．類似商号の調査
会社の商号は、同じ市区町村内で同業者が同一または類似の商号を使用している場合には使用することはできません。
類似商号の調査とは、依頼人の方に決めていただいた新しい商号が類似称号に該当しないかどうかを会社の本店を管轄している法務局（登記所）で調査することをいい、司法書士の方で調査させていただくことになります。
調査によって類似商号の該当がなければ、新しい会社印の作成に取りかかっていただきます。

*４．商号変更の登記の申請および手続き完了書類のお渡し
必要書類がすべて揃った段階で司法書士が商号変更登記の申請書を作成し、法務局（登記所）に商号変更登記の申請をいたします。申請した登記が終了した段階で、手続きが完了した旨の書類一式および登記完了後の会社謄本を依頼人のお手元にお渡しいたします。

　4.商号変更の登記の費用について
　
商号変更に関する手続きの費用は、総額7万円程度になります。
（上記の費用には登記の申請に必要な登録免許税３万円が含まれています。また、類似商号の調査、社員総会議事録の作成、株主総会議事録の作成、改印届出書の作成、商号変更登記の申請書類作成および商号変更登記の申請、登記完了後の会社謄本の取得までを含みます。）
※この他、交通費または郵送料がかかります。
※なお、司法書士報酬には消費税がかかります。
当事務所では全国一律の料金で商号変更登記の依頼をお受けしております。
また、遠距離の方でもパソコンをお持ちでしたら、ほとんどご不便を感じさせることなく手続きが進められると思いますので、当事務所へのご依頼をお待ちしております。

上記の費用計算は、あくまでも１つの例として記載させていただきましたので、実際の内容によっては報酬額が異なってくることがあります。
メールまたはお電話で細かい内容をお伝えしていただければ、ある程度正確な費用の見積もりを算出することができます。よろしくお願いいたします。