本店移転
　 　
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1.本店移転について

2.本店移転の大まかな手続きの流れ

3.本店移転の必要書類と依頼について

4.本店移転の費用について
　
　1.本店移転について
　
会社の所在地を本店といい、会社の本店を移転する場合には、本店移転の登記が必要になります。
移転先が現在の会社の所在地がある市区町村内であれば問題ありませんが、移転先が他の市区町村の場合には移転先の市区町村に同じような名称（商号）で、なおかつ同じ事業内容（目的）の会社がある場合には類似商号に該当することになり本店移転の登記の申請ができなくなります。
類似商号に該当した場合は会社の商号を変更しないかぎり会社の本店移転の登記をすることができなくなりますので、会社の本店を他の市区町村に移転をする場合には、移転先の法務局（登記所）で事前に類似商業に該当するかどうかの調査が必要になります。
本店移転に関する手続きは、ご本人ですることも不可能ではありませんが、類似商号の調査や各種書類の作成に専門的な知識が必要になりますので、事前に司法書士に相談し本店移転の手続きを依頼されることをお勧めいたします。
　
　２．本店移転の大まかな手続きの流れ

１. 依頼人が会社の本店移転を検討します。
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２. 司法書士に本店移転手続きの相談および依頼をします。
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３. 移転先が他の市区町村の場合には司法書士が類似商号の調査を行います。
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４. 必要書類がすべて揃った段階で司法書士が本店移転登記の申請書を作成し、法務局（登記所）に本店移転登記の申請をいたします。
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５. 司法書士から手続き完了後の書類一式を受け取ります。
 
　3本店移転の必要書類と依頼について
*1．本店移転登記の必要書類
１． 株主総会議事録、社員総会議事録、取締役会議事録（司法書士の方で用意させていただきます。ケースによって必要になる議事録が異なってきます。議事録には署名および会社印にて押印していただきます。）
２． 委任状（司法書士の方で用意させていただきます。委任状には署名および会社印にて押印していただきます。）
３． 印鑑届出書（移転先が他の市区町村にある場合に必要になります。司法書士の方で用意させていただきます。印鑑届出書には署名および会社印にて押印していただきます。）

*2．司法書士への手続きの依頼
メールまたはお電話で本店移転についてのご相談を受けます。
細かい内容を伝えていただければ、それだけ具体的な回答ができると思います。
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相談の結果、本店移転に関する手続きの依頼をしていただけるのであれば、依頼人の会社の登記簿謄本と本店の移転先の内容がわかるような資料を持参していただき事務所までいらしていただくか、依頼人の方が遠距離の場合には会社の登記簿謄本をＦＡＸにて送っていただき本店の移転先の内容についてはメールにて送っていただきます。
本店の移転先、本店移転を決める議事録の内容など、依頼人の意向を踏まえながら、実際の本店移転の手続きを進めていくことになります。
　
*3．類似商号の調査（移転先が他の市区町村の場合）
移転先が他の市区町村である場合に必要になります。会社の商号は、同じ市区町村内で同業者が同一または類似の商号を使用している場合には使用することはできません。
類似商号の調査とは、依頼人の方に決めていただいた本店の移転先において類似商号に該当しないかどうかを会社の本店が移転する市区町村を管轄している法務局（登記所）で調査することをいい、司法書士の方で調査させていただくことになります。

*４．本店移転の登記の申請および手続き完了書類のお渡し
必要書類がすべて揃った段階で司法書士が本店移転登記の申請書を作成し、法務局（登記所）に本店移転登記の申請をいたします。申請した登記が終了した段階で、手続きが完了した旨の書類一式および出来上がった会社の謄本を依頼人のお手元にお渡しいたします。

　4.本店移転の登記の費用について
　
本店移転に関する手続きの費用は、同じ市区町村内での移転の場合だと総額６万円程度、異なる市区町村への移転の場合は総額１０万円程度になります。
（上記の費用には登記に必要な税金３万円（異なる市区町村役場への移転の場合は６万円）が含まれています。また、類似商号の調査、株主総会議事録の作成、社員総会議事録の作成、取締役会議事録の作成、本店移転登記の申請書類作成および本店移転登記の申請、本店移転後の会社謄本の取得までを含みます。）
※この他、交通費または郵送料がかかります。
※なお、司法書士報酬には消費税がかかります。
当事務所では全国一律の料金で本店移転の依頼をお受けしております。
また、遠距離の方でもパソコンをお持ちでしたら、ほとんどご不便を感じさせることなく手続きが進められると思いますので、当事務所へのご依頼をお待ちしております。

上記の費用計算は、あくまでも１つの例として記載させていただきましたので、実際の内容によっては報酬額が異なってくることがあります。
メールまたはお電話で細かい内容をお伝えしていただければ、ある程度正確な費用の見積もりを算出することができます。よろしくお願いいたします。