支店の設置
　 　
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1.支店設置について

2.支店設置の大まかな手続きの流れ

3.支店設置の必要書類と依頼について

4.支店設置の費用について
　
　1.支店設置について
　
会社の業績が向上し、本店以外に新たに営業の拠点を設けようとする場合には支店設置の登記が必要になります。
一時的に小さな窓口として営業所を設置する場合であれば支店設置の登記までは必要ありませんが、支店を永続的で本格的な営業の拠点として考えているのであれば、支店設置の登記をしておく必要があります。
なお、支店の設置先が本店の所在地の市区町村と異なる場合には本店の所在地を管轄する法務局と支店の所在地を管轄する法務局の両方で支店設置の登記の申請をしなくてはなりません。
支店設置に関する手続きは、ご本人ですることも不可能ではありませんが、各種書類の作成に専門的な知識が必要になりますので、事前に司法書士に相談し商号変更の手続きを依頼されることをお勧めいたします。
　
　２．支店設置の大まかな手続きの流れ

１. 依頼人が会社の支店設置を検討します。
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２. 司法書士に支店設置手続きの相談および依頼をします。
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３. 必要書類がすべて揃った段階で司法書士が支店設置登記の申請書を作成し、法務局（登記所）に支店設置登記の申請をいたします。
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４. 司法書士から手続き完了後の書類一式を受け取ります。
 
　3．支店設置の必要書類と依頼について
*1．支店設置登記の必要書類
１． 取締役会議事録（司法書士の方で用意させていただきます。議事録には署名および会社印にて押印していただきます。）
２． 委任状（司法書士の方で用意させていただきます。委任状には署名および会社印にて押印していただきます。）

*2．司法書士への手続きの依頼および手続き完了後の書類のお渡し
メールまたはお電話で支店設置についてのご相談をお受けいたします。
細かい内容を伝えていただければ、それだけ具体的な回答ができると思います。
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相談の結果、支店設置に関する手続きの依頼をしていただけるのであれば、依頼人の会社の登記簿謄本と支店の設置先の内容がわかるような資料を持参していただき事務所までいらしていただくか、依頼人の方が遠距離の場合には会社の登記簿謄本をＦＡＸにて送っていただき支店の設置先の内容をメールにて送っていただきます。
支店の設置先の内容、支店設置を決める議事録の内容など、依頼人の意向を踏まえながら、実際の支店設置の手続きを進めていくことになります。
必要書類がすべて揃った段階で司法書士が支店設置登記の申請書を作成し、法務局（登記所）に支店設置登記の申請をいたします。申請した登記が終了した段階で、手続きが完了した旨の書類一式および出来上がった会社の謄本を依頼人のお手元にお渡しいたします。

　4.支店設置の登記の費用について
支店設置に関する手続きの費用は、本店所在地と同じ市区町村内での支店設置の場合だと、総額9万円程度になります。
（上記の費用には登記に必要な税金６万円が含まれています。また、取締役会議事録の作成、支店設置登記の申請書類作成および支店設置登記の申請、支店設置後の会社謄本の取得までを含みます。）
※この他、交通費または郵送料がかかります。
※なお、司法書士報酬には消費税がかかります。
当事務所では全国一律の料金で支店設置の依頼をお受けしております。
遠距離の方でもパソコンをお持ちでしたら、ほとんどご不便を感じさせることなく手続きが進められると思いますので、当事務所へのご依頼をお待ちしております。

上記の費用計算は、あくまでも１つの例として記載させていただきましたので、実際の内容によっては報酬額が異なってくることがあります。
メールまたはお電話で細かい内容をお伝えしていただければ、ある程度正確な費用の見積もりを算出することができます。よろしくお願いいたします。